施設基準等

連携強化加算の施設基準

第二種協定指定医療機関の指定を受けている。
新型インフルエンザ等感染症等の発生時における体制の整備について
ア．感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。）
イ．個人防護具を備蓄している。
ウ．要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備している。
災害の発生時における体制の整備について
ア．自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制がある。
イ．地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制がある。
災害や新興感染症発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、自局及びグループによる周知。
「4」に係る薬局に係る地域での周知の方法
■地域の薬剤師会等を通じて周知している。
医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。
要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（体外診断用医薬品）を販売している。

医療DX推進体制整備加算の施設基準

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第1条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っている。
健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認を行う体制がある。
オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる体制がある。
「電子処方箋管理サービスの運用について」に基づく電子処方箋により調剤する体制を有している。
電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制
■電子薬歴システムを導入している（電子薬歴システムの製品名：GENNAI just）
次に掲げる全ての事項について、保険医療機関の見やすい場所に掲示し、ウェブサイトに掲載している。
・オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用していること。
・マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること。
・電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施していること。
サイバーセキュリティの確保のために必要な措置
・医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。

医療情報取得加算に関する掲示

マイナ受付について